児童手当

◇趣旨

児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とした制度です。

◇対象者

嬬恋村に住所を有し、中学校卒業(15歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

◇児童手当のルール

  • 児童が日本国内に住んでいること
    原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に児童手当を支給します。
    (児童が留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。)
  • 両親が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方を優先
    父母が離婚協議中で別居している場合は、お子さんと同居している方に児童手当を支給します。
    (ただし、単身赴任の場合は、児童の生活費を主に負担している方に支給します。)
  • 海外にいる父母が指定する人に支給
    父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内に住む児童を養育している人を指定すれば、指定された方に児童手当を支給します。(児童の住所のある市町村に「父母指定者指定届」を提出して、認定を受ける必要があります。)
  • 未成年後見人に支給
    児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に児童手当を支給します。
  • 児童が児童養護施設などに入所している場合は、施設の設置者等に支給
    児童が児童養護施設などに入所している場合は、施設等の設置者等に児童手当を支給します。

◇手当額

※「第3子以降」とは高校卒業まで(18歳到達後最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

◇所得制限

 児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付(児童1人あたり月額一律5,000円)を支給します。

  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額
  • 扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額
<所得のサイクル> 
<児童手当(平成30年6月分以降)の所得や控除額の計算方法が変わりました>

児童手当法施行令等が改正となり、平成30年6月分以降の児童手当について、所得や控除額の計算方法に変更がありました。

未婚のひとり親家庭の寡婦(夫)控除のみなし適用

税法上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親が、児童手当の受給をする際に、申請に基づき、寡婦(夫)控除があるものとして所得を計算し支給額を決定します。(婚姻したことがなく、現在も婚姻状態(事実婚含む)にない母または父であることや、税法上の寡婦(夫)控除を受けていないこと等、一定の条件があります。)適用を希望される方は、住民福祉課までご相談ください。

  • 控除を適用しても受給者区分が変わらない場合など、ご申請いただいても児童手当の支給額に変更がない場合があります。
  • 寡婦(夫)控除のみなし適用を行う前の所得が、所得制限限度額未満であることが明らかな場合には、申請の必要はありません。
長期譲渡所得及び短期譲渡所得についての特別控除適用

長期譲渡所得及び短期譲渡所得について、今までは特別控除前の金額で計算していましたが、平成30年6月分から特別控除後の金額で適用いたします。村が公募等(マイナンバーを利用した情報連携を含む)により長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額について確認いたしますので、申請等は不要です。

  • 土地の売却等には災害や土地収用等を含む本人の責めに帰さない理由による場合等もあることから、土地の売却収入等を所得として取り扱わないこととするよう、改正されました。

◇支給月

原則として、毎年2月、6月、10月にそれぞれの前月分までを支給します。

認定請求の手続きについて

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、お住まいの市区町村の窓口(公務員の場合は勤務先)に「認定請求書」の提出が必要です。

  • 「認定請求書」を提出し、認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。
    児童手当は、原則、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
    申請が遅れてしまった場合、遡ってお支払いすることはできませんのでご注意ください。
    (出生日や転出予定日(異動日)が月末に近い場合には、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内に認定請求をすれば、申請月分から支給します。)  
  • 下記のものを持参のうえ、嬬恋村役場住民福祉課にて申請をしてください。
    (公務員の方は勤務先から児童手当が支給されますので、勤務先で手続きをしてください。)
 【申請に必要なもの】
  1. 申請者名義の普通預金通帳
  2. 請求者・配偶者のマイナンバーカード
  • 申請者以外の方が代理で来る場合は委任状等が必要となります。
  • その他、状況に応じて必要になる添付書類があります。

養育している児童と別居している場合(単身赴任等)

→「別居監護申立書」 及び「対象児童のマイナンバーカード」

◇寄付の申し出

受給者は、次代を担う児童の健やかな成長を支援するため、あらかじめ村に申し出て、手当の全部又は一部を寄附することができます。詳しくは、住民福祉課までお問合せください。

引き続き手当を受けるための更新手続きについて【現況届】

   児童手当を受給している方は、毎年6月に行われる年度更新の手続き(「現況届」の提出)が必要です。
 現況届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するためのものです。
 この届出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。
 毎年5月下旬に受給者へ発送します。

 【提出に必要な添付書類】

養育している児童と別居している場合(単身赴任等)
→「別居監護申立書」 等
※その他、状況に応じて必要になる書類があります。

こんな時はお早めに窓口へ

児童手当受給者について、以下のことが生じた場合には届出をしてください。
届出がないことにより過払いが生じてしまった場合、手当を返金していただくことになります。

  • 村外に転出することになった場合 《受給事由消滅届》
    他の市区町村に住所が変わる場合には、嬬恋村での児童手当の受給資格が消滅します。
    引き続き児童手当を受給するためには転入先の市区町村にて新たに「認定請求書」の提出をする必要があります。
    (手続きが遅れますと遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。)
     
  • 公務員になった場合 《受給事由消滅届》
    公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されることになります。
    嬬恋村に「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」の提出が必要です。
     
  • 養育する児童が増えた場合 《額改定認定請求書》
    現在、児童手当を受けている方が出生などにより支給の対象となる児童が増えたときには、「額改定認定請求書(増額)」の提出が必要です。
    (この場合、額改定認定請求をした日の属する月の翌月分から児童手当の額が増額されますので、手続きが遅れないようご注意ください。)
     
  • 児童を養育しなくなった場合 《額改定届または受給事由消滅届》
    児童を養育しなくなったことにより、支給対象となる児童がいなくなったときには、「額改定届」又は「受給事由消滅届」を提出してください。
    (手当は児童を養育しなくなった日の属する月分まで支給されます。)
     
  • 住所や氏名が変わった場合 《変更届》
    村内で住所が変わったときや、養育している児童の住所が変わったときには、「住所変更届」を提出してください。
    受給者または児童の名前が変わったときには、「氏名変更届」を提出してください。
     
  • 「父母指定者」の認定を受ける場合 《父母指定者指定届》
     
  • 海外に住んでいる父母から国内で児童を養育している者として父母指定者の指定を受けるときには、児童の住んでいる市区町村に「父母指定者指定届」を提出して、認定を受ける必要があります。
     
  • 個人番号が変わった場合《個人番号変更等申出書》
    個人番号が変更になったときなどは、「個人番号変更等申出書」を提出してください。
     
  • 手当の振込口座を変更したい(受給者名義の普通預金口座に限る)《口座振込先変更依頼書》 など

問い合わせ先

健康福祉課 福祉係

0279-96-0512

〒377-1692

吾妻郡嬬恋村大字大前110番地